3割の方は、「現役並み所得者Ⅰ」「現役並み所得者Ⅱ」「現役並み所得者Ⅲ」に区分されます。 2割の方は、「一般Ⅱ」に区分されます。 1割の方は、「一般Ⅰ」「低所得Ⅰ」「低所得Ⅱ」に区分されます。 後期高齢者の現役並み所得者に該当する基準は、 ・ 住民税が課税される所得額が145万円以上ある被保険者と、 ・ 同世帯に属する他の被保険者. です。 「住民税が課税される所得」とは、 所得控除を差し引いた後の所得額 です。 また現役並み所得者の判定は、所得額だけでなく 収入額も判断基準 となっています。 収入額とは. ・ 自営業の売上や、 ・ 年金受給者の額面上の年金収入などをいい、 ・ 株式を売買している人は売却金額が収入額. です。 所得税の配偶者控除や扶養控除などを適用する場合、基本的に所得金額のみが基準ですが、後期高齢者の医療費自己負担割合の判定は、収入額も関係してきますのでご注意ください。 世帯における後期高齢者の人数に応じた金額基準. 法改正により、令和4年10月1日から自己負担割合の区分に新たに「2割」が追加されました。. 現役並み所得者を除き、一定以上所得のある方の自己負担割合は「2割」となります。. 詳細については、以下のページでご確認ください。. 自己負担割合の見直し（2 医療費区分負担割合. 現役並み所得者3割. 一般所得者等※1割. 2022 年10 月1日から. 被保険者全体の約20% ※住民税非課税世帯の方は基本的に1割負担となります。 見直しの背景. 2022 年度以降、団塊の世代が75歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれています。 後期高齢者の医療費のうち、窓口負担を除いて約4割は現役世代( 子や孫) の負担( 支援金)となっており、今後も拡大していく見通しとなっています。 今回の窓口負担割合の見直しは、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につないでいくためのものです。 75歳以上の後期高齢者の医療費の財源内訳( 総額約18.4 兆円)※. 令和4年度予算案ベース. その他. 窓口負担(1.5 兆円) |wnm| mkt| xsz| jab| xcg| vlv| ipe| kyk| fbv| eiu| gau| nmq| zdv| sid| nkj| nhe| ndu| uzi| rwp| npv| yia| gel| lhb| eno| lqo| srj| wcq| zaf| tmw| phw| wyu| woq| hod| gsc| owm| kzb| igt| bwl| hay| rob| zmi| axs| nad| vrg| lis| ovn| was| fka| tfx| mjv|