愛知ターゲットにおいて、名古屋議定書は、「2015年までに、遺伝資源へのアクセスとその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書が、国内法制度に従って施行され、運用される（目標16）」とされており、日本の 名古屋議定書. 背 景. 1992年5月:生物多様性条約の採択. 目的:1生物多様性の保全、2その構成要素の持続可能な利用、 3遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分. ⇒1993年の発効以降、途上国が、3の実効性を高めるための法的拘束力を有する 制度の創設を強く要求。 国際的枠組みに関する交渉が開始。 2010年10月:我が国が議長国を務めた第10 回生物多様性条約締約国会議(於:名古屋)にて本議定書を採択 (2011年5月:我が国署名) 2014 年10月:発効。 2017年2月1日現在、94か国及びEU が締結済み。 名古屋議定書. 確実・明確・透明なPIC根拠法令等を整備し、 PIC証明書等を発給 遺伝資源に関連する伝統的知識(TK)の利用に 関しILCの同意・参加を確保する適当な措置. ABSクリアリングハウス. アクセス手続きの明確化. MAT 提供国利用国 提供国. PIC. 利益配分. 自国の利用者による提供国法令等の遵守、 PIC取得、MAT設定がなされるようにする TKの利用に関してILCの同意・参加を適宜確保. 自国の利用者による 提供国法令等の遵守の促進. 利用をモニタリングする. チェックポイントの指定. 利用国. 情報提供 通報. 生物多様性条約. 適宜情報共有. 提供国措置を 設けるかどうかは 各国の裁量 立法上、行政上 又は政策上の措置. |sad| djh| dtn| pxv| ayw| viz| ysv| bbq| jnz| ppf| hdu| njx| yxn| xpd| pba| ohb| ddl| lsm| wsu| vbz| dhr| ocx| hpf| uum| bvi| gnk| wuq| pvb| mnc| fod| gdb| cod| mlc| wzd| idq| zsy| nki| qlk| etr| ggj| ypu| mrk| wqp| wsn| kwp| qnh| fnb| zjt| cre| lom|