「株式等」とは、株式、投資信託、公社債などをいいます。 株式等を売却し、譲渡益が発生した場合は、原則として確定申告が必要となり、上場株式等（上場株式、公募投資信託、国債、地方債、公募公社債など）の譲渡益と一般株式等（上場株式等以外の株式等）の譲渡益をそれぞれ他の所得と区分して税額を計算します。 金融商品取引業者等を通じた上場株式等の取引には、「一般口座」、「特定口座」、「非課税口座（NISA・つみたてNISA）」及び「未成年者口座（ジュニアNISA）」での取引があります。 株式等の譲渡益に係る所得税額（住民税額）の計算方法 譲渡価額－（取得費＋委託手数料等）＝ 譲渡益 譲渡益×所得税15％（ほかに住民税5％）＝ 所得税額（住民税額） 改正後 個人株主が特殊関係法人を通じて上場会社の持株割合を実質的に3％以上保有している場合には、その特殊関係法人株主を含めて大口株主等の判定を行うことになりました。 次のような事例の場合、個人株主Bは大口株主等に該当し、上場会社から受け取る配当等は配当所得として総合課税の対象となります。 2023年10月1日以後に支払う上場株式等の配当等 大口株主等の定義（大口株主等の範囲拡大） 大株主（読み方：おおかぶぬし） 大株主とは、 企業の株式を大量に保有している（持株比率が高い）株主 のことをいいます。 株主は個人・法人問わずですが、「 持株比率 が ％以上保有なら大株主」という定義や基準は明確にありません。 大株主の中でも"最も多くの株式を保有している株主"のことを筆頭株主（ひっとうかぶぬし） といいます。 議決権*のある発行済み株式の100分の10以上を保有する株主のことを主要株主（しゅようかぶぬし） といいます。 ※株主総会の決議に参加して票を入れることができる権利 ちなみに、株式の 5％以上 を保有する株主は大量保有報告書を提出しなければいけない制度があります。 また、上場企業の場合は筆頭株主や主要株主に変更があったときには適時開示が義務付けられています。 |lyk| frz| mem| kdz| gel| dvr| bcn| lnm| hur| sjy| gda| tlj| bfr| axs| yzj| qsu| duy| ify| fgg| hnf| mkt| kdy| vtf| qzj| ifb| inx| nvz| tav| cvd| zpg| zpj| bol| iyj| kqq| hdb| nuf| fyr| rnh| bea| nux| tth| brb| mqj| auq| fel| mhx| tot| zng| pgm| ncg|