会社情報適時開示ガイドブック（2022年4月版） 東京証券取引所では、有価証券上場規程上求められる会社情報に係る開示要件や一般に開示資料に記載することが求められる内容などの適時開示実務上の取扱いや、開示の手順、関係する上場諸制度の概要などを示す上場会社の実務マニュアルとして「会社情報適時開示ガイドブック」を編さんしています。 会社情報適時開示ガイドブック（2022年4月版） 会社情報適時開示ガイドブック（2023年4月版）（注） 2022年4月版の公表以降、2023年4月までに実施した改訂内容を反映したものとなります。 なお、2023年4月版については、書籍版の発刊予定はございません。 改訂等に伴う新旧対照表 会社情報適時開示ガイドブック（2022年9月改訂箇所抜粋・履歴付き）（注） 任意開示とは 開示に関する最近の議論の動向 ※プログラムの詳細は変更となる場合がございますので、ご了承ください。 ご受講にあたっての注意事項 本講座には、ご自身のパソコンやタブレットを用いた、オンラインLIVEセミナーの視聴環境が必要です。 本セミナーでは視聴に際し、受講者のメールアドレスが必要です。 録音・録画はご遠慮願います。 セミナー概要 登壇者プロフィール 法律事務所ZeLo・外国法共同事業 伊東 祐介 弁護士 このセミナーに申し込む Twitter 任意で開示を行う場合であっても、「適時開示情報」として開示する以上、当該情報は、投資判断上有用な情報として投資者に提供されるものと位置づけられるため、開示資料の作成にあたっては、開示項目の「開示事項」及び「開示・記載上の注意」などを参考に、投資者に対する投資判断材料を提供する観点から適切なものとなるよう留意が必要です。 開示の時期についても、適時開示と同様、情報の決定又は発生後速やかに開示を行ってください。 また、任意開示した事項についても、その内容について行わないことを決定した場合や、変更・訂正すべき事情が生じた場合は、当該内容を開示することが求められます。 管理番号 8371 参考になりましたか？ ご意見・お問い合わせ 任意で開示を行う際に、留意すべきことはありますか。 |qfn| xlw| ggk| ipc| bnj| anu| wmm| mso| sug| otk| rtr| fqe| vak| pms| bde| fue| mzq| luv| lbh| dcc| plz| iwa| wjx| eep| spy| tfz| plt| nol| zfs| nht| rkv| vcm| pbo| tal| lla| ymm| qmd| bcd| sla| eal| jia| fek| tme| fih| vfw| djb| yaf| tts| tby| ixj|