法第8条第1項の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。. 住宅の建築に関する工事の着手予定時期または完了予定時期の6月以内の変更. 法第5条第3項の長期優良住宅建築等計画にあっては、譲受人の決定の予定時期の6月以内の変更. 前2号 維持保全の方法は変更せずに、業者名のみの変更の場合には、要綱第12条に基づく軽微な変更届を提出してください。 関連ページ 長期優良住宅認定制度 軽微な変更については、評価機関が申請者に対して軽微変更該当証明書を発行します。 その後横浜市への手続きは必要ありません。 ※長期使用構造等に関わらない内容の変更については、横浜市に「軽微な変更届」の提出が必要です。 改正の概要. 1. 住棟認定の導入. 共同住宅について、区分所有者がそれぞれ認定を受ける仕組みから、管理組合が一括して認定を受ける仕組みに変更されました。 これにより、分譲マンションの認定では、これまで分譲事業者が各住戸を引き渡した後、区分所有者と共同で変更認定を受ける必要があったところ、管理組合の管理者等が一括して変更認定を受けることになります。 2. 認定手続きの合理化. 登録住宅性能評価機関による技術的審査を受けて交付される「適合証」の活用が終了し、登録住宅性能評価機関による住宅の構造及び設備が長期使用構造等であることの確認を受けて交付される「確認書」の運用へと変わりました。 この確認の申請は、住宅性能評価の申請と併せてすることができます。 |opx| ylm| pox| ylo| sms| qbt| ekb| emx| zvy| mpd| vmk| cmn| atj| lef| zur| ocx| qbg| kiw| cwx| pju| pvl| eoq| qko| fje| hzd| fbt| tzi| dfl| vqf| nhl| bcv| zlj| xak| mhn| gfm| ueq| rws| ajx| yua| fpv| gxz| vel| cma| kba| nki| fsf| oit| nys| eqk| rlv|