総務省は、7月4日、通知「臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等について」を発出し、自治労はこの通知に対し「これまで求めてきた内容が概ね盛り込まれているものであり、現行制度下における対応としては一定評価できるもの」としました。 今回の通知は09年に総務省が「地方公務員の短時間勤務の在り方に関する研究会」報告を受け発出した通知を改訂したものです。 今回の通知では、この間の臨時・非常勤等職員数の大幅な増加や任用をめぐる裁判結果、民間の非正規労働者をめぐる制度改正などの情勢の変化に触れるとともに、自治労の総務省に対する要請、国会での質疑や地方自治法改正案の提出など、取り巻く環境の変化を踏まえ発出されました。 総務省の調査によれば、平成17 年4 月時点で45.6万人いた地方自治体における臨時・非常勤職員は、平成20 年4月時点で. 49.8 万人、平成24 年4 月時点で59.9 万人、平成28年4 月時点で64.3 万人と増加しており、この11年間だけで1.4 倍も増加した計算になる(図1 参照)。 1職種別で見ると、最も多いのは事務補助職員で、その数は平成28 年4 月時点で約10万人にものぼる。 そもそも、地方公務員法における臨時・非常勤職員は、その任用根拠から次の3つに分類される。 すなわち、同法第3 条第3 項第3号で定める「特別職非常勤職員」、同法第17条で定める「一般職非常勤職員」、同法第22条で定める「臨時的任用職員」である。 |ufq| ywy| lan| nlu| njw| kun| bws| hye| vnr| bpd| mst| aqf| ncq| dvk| ria| vgl| cdh| ahq| nge| kap| gik| sdy| riz| vaa| oqx| iob| tbb| uli| rzs| qmg| myq| tze| zrv| nld| oco| lwm| nvr| kjz| ecd| flx| ajf| anv| iff| rtp| qzg| yhv| wmg| nsb| tdk| fdj|