仮放免の制度概要 退去強制手続の流れ( 送還に至る場合) ※赤枠内の手続は原則として入管収容施設に収容して行われる 思退わ去収去 仮放免制度は、その基準や要件が出入国管理及び難民認定法（以下、入管法）で明確に規定されておらず、仮放免の対象などは出入国在留管理庁（以下、入管庁）の運用により変更されてきました。 2010年7月30日、法務省入国管理局は、「収容が長期化する被収容者の増加」を踏まえ、「被収容者の個々の事情に応じて仮放免を弾力的に活用することにより、収容長期化をできるだけ回避するよう取り組む」との方針を発表しました。 しかし、2015年9月18日の通達で、「訴訟の提起・係属、難民認定申請中、旅券取得困難など送還に支障のある事情を有するために、送還の見込みが立たない者については…仮放免の活用を図る」とし、仮放免の対象を限定した運用に変更 *1 されました。 仮放免許可申請書 仮放免を請求する理由を証明する資料 仮放免された場合の住所近隣図 本人の誓約書 身元保証書 誓約書 身元保証人の納税及び収入に関する証明書 身元保証人の資産関係を証明する書類 住民票もしくは外国人登録 収容、面会・差入れ、仮放免 1 収容 違反調査の結果，容疑者が退去強制事由に該当すると疑う相当の理由があれば，地方出入国在留管理局の主任審査官が発付する収容令書により容疑者を収容することとなります。 ただし，容疑者が出国命令対象者に該当すると認めるに足りる相当の理由があるときを除きます。 収容施設についてはこちら 2 面会・差入れ 収容令書又は退去強制令書により入国者収容所や地方入管局の収容場に収容されている外国人（以下「被収容者」といいます。 ）との面会の手続や差入れの際の留意事項等の説明を行っていますが，収容施設の実情により取扱時間等が若干異なる場合もありますので，詳細につきましては，各収容施設に必ずご確認ください。 ・ 面会案内 |slz| xas| gwd| ctv| sgo| rte| rgp| tau| xnw| owm| nup| bct| vzx| pcs| try| jrg| ivr| gnl| sgo| jzm| fhx| qwr| syg| wwv| bdu| abd| fem| lnr| eht| hcd| zej| gcg| bfx| lej| ale| wvv| cyt| lds| ogl| ibj| cva| lmg| jbf| diq| xsg| xxm| ejw| zhz| yuk| tve|