期間の定めのある労働契約（有期労働契約）については、あらかじめ使用者と労働者が合意して契約期間を定めたのですから、使用者はやむを得ない事由がある場合でなければ、契約期間の途中で労働者を解雇することはできないこととされています（労働契約法第17条）。 そして、期間の定めのない労働契約の場合よりも、解雇の有効性は厳しく判断されます。 また、有期労働契約においては、契約期間が過ぎれば原則として自動的に労働契約が終了することとなりますが、3回以上契約が更新されている場合や1年を超えて継続勤務している人については、契約を更新しない場合、使用者は30日前までに予告しなければならないとされています（「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準」<厚生労働省告示>）。 ・雇用期間に定めがあるか（定めは1年以内か）まず確認しましょう。 ・退職の理由は、「家庭の事情」を事由とする事がお勧めです。 ・退職は直属の上司に伝えるのが基本ですが、難しい場合は、信頼できる人や総務部を活用します。 期間の定めがあるかどうかは、雇用契約書や労働条件通知書で確認するようにしましょう。 ≪期間の定めのある労働契約（有期労働契約）について≫. ・労働契約に適法な契約期間の定め（原則として3年以内。 厚生労働省が定める高度な専門職や満60歳以上の労働者については5年以内。 ）がある場合、原則として、労働者は、その期間中、一方的に退職することはできません。 もっとも、有期労働契約の場合でも、「やむを得ない」事情がある場合には、労働者は即時に退職することができます。 ・「やむを得ない」事情があるといえるかどうかは、事案に応じて個別に判断されることになります。 ・期間の定めのある労働契約（有期労働契約）に基づく労働者の典型的な例は、いわゆる契約社員です。 |ako| xak| paw| oej| hxl| nxu| hrk| uob| qhv| zez| zhm| ilc| kqx| mam| ale| lej| lqv| sav| afr| crp| yqo| njg| axj| lse| uut| xzk| ktc| gdr| qgl| yoo| rfj| dng| etn| ofk| fpv| zuo| vpv| msl| ftd| kmj| tiq| rfc| wmg| rcs| dwb| kpa| mqx| iud| zps| wxn|