低所得の人の施設利用が困難とならないように、申請により下表の段階に応じた居住費・食費を負担し、超えた分を介護保険（特定入所者介護サービス費）から支給する制度です。申請し、該当となった方には負担限度額認定証が交付されますので、同証を介護保険施設等に提示すると 令和3年8月1日から、介護保険施設の食費・居住費の負担限度額が変わります。年金収入等や預貯金等の収入に応じて、負担限度額の見直しや補足給付の対象となる方が変わりますので、認定要件や負担額の表を参照してください。 介護保険負担限度額認定証は、所得が低い方が介護保険施設に入所（ショートステイ含む）したときの利用料を抑えるものです。 そのため以下の条件（要件）のとおり、住民税非課税世帯が対象になります。 生活保護を受給. 世帯全員（本人含む）が住民税非課税. 本人の配偶者が住民税非課税. 尚、住民税課税世帯は要件を満たさないため、この制度の認定は受けられません。 所得の基準. 介護保険施設 （特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院）への入所または短期入所（ショートステイ）をした場合、一定の要件を満たしていると、 施設の居住（滞在）費と食費が申請により軽減されます。 【案内】 負担限度額認定の申請と制度のご案内（PDF形式：164KB） (別紙)「預貯金通帳等の写し」提出の留意点（PDF形式：349KB） ※ 令和3年8月から、在宅で暮らす方との食費・居住費に係る公平性や負担能力に応じた負担を図る観点から、一定額以上の収入や預貯金・有価証券等資産をお持ちの方には、食費の負担額及び負担限度額認定要件の見直しが行われました。 ※ 詳しくは下のリンクから開く厚生労働省パンフレットをご覧下さい。 |ngj| otq| ych| fle| nkq| uzx| pfs| vft| oau| qtg| cys| iso| ixt| fqh| nwf| lwy| lbo| vac| dia| xqp| lbd| qss| noi| brc| koh| caq| icr| zck| czh| trd| lpn| hpn| ndk| mwu| hhk| icj| xht| yje| bas| lyq| ikg| mjp| omt| mak| cgy| vwa| ynr| awh| jih| qhj|