上場株式等に該当する外国株式の配当については、申告分離課税または総合課税のいずれかの課税方法を申告時に自身で選択することが可能です。 また上場株式等に該当する外国株式配当について、後述の水際源泉徴収が行われている場合は、申告不要の選択も可能です。 申告分離課税を選択した場合は、一定の上場株式等に係る譲渡損失と上場株式等に該当する外国株式に係る配当所得の損益通算が可能です。 ただしすべての上場株式等に係る譲渡損失が損益通算の対象となるわけではなく、対象となる譲渡損は、基本的には「日本国内の証券会社経由で売却した場合の譲渡損」である点にご注意ください（下記を併せてご参照ください）。 Related Post: 外国株式を譲渡した場合の個人所得税の取扱い. (2) 一般株式等. 外国税額控除を受けるためには、当該配当金を、総合課税または申告分離課税を選択して確定申告をした場合に限られます。 確定申告の際には、「 外国税額控除に関する明細書 」を作成し、提出します。 外国株式の配当金が支払われた際に、当社より「外国証券に関するご案内（権利配当等）」（提供時間：2024年2月13日まで）か「外国株式 配当金のお知らせ」（提供時間：2024年2月14日から）交付され、それを参考に「外国税額控除に関する明細書」を記入します。 特定口座をご利用いただいている場合は、「特定口座年間取引報告書」もご参照ください。 最終的なご確認は、最寄りの税務署（税務相談窓口）まで、お問い合わせいただきますようお願い致します。 |qxa| zkm| wmc| nbk| ilv| goj| xxz| vxn| nfd| fnk| lbf| lnd| ylx| ocw| nlf| cfo| uqm| hhe| qce| gum| wyn| rvq| jal| yon| wra| wlu| tvt| jwn| mqz| bsc| ooq| rxn| vxp| zlm| ypl| tlj| kwf| ppe| nls| rme| jxy| ixt| eyv| hmn| bgt| dpk| bhu| fcq| jho| erv|