この点、アメリカは法制度的に解雇が非常にしやすいので、経済が良いときには給与を高く設定して良い人材を集め、本人か会社のいずれかが立ち行かなくなってきたらさっさとクビを切る、ということも容易です。 さらにアメリカとの比較で言えば、さまざまな職種が「総合職」として一括され、賃金格差が少ないことも、日本の独特な雇用慣行のひとつと言えます。 アメリカの場合には、エンジニア、研究、営業、人事など「職種」ごとに労働市場が決まっています。 日本では「会社」ごとの新卒一括採用なので、学生にとっては「どの会社に入るか」ということが重要になりますが、アメリカでは「どういう専門性を追求するか」のほうが遥かに大事です。 アメリカの雇用制度は、大きくはホワイトカラー型とブルーカラー型に分けられます。 雇用制度が労働経済学者の間で議論される時には、このうちブルーカラー型の、つまり工場労働者用の、雇用形態を論ずることがほとんどです。 そしてそれが雇用形態全体を代表し、そしてそれについての日米の違いが、両国の労働慣行の、そして労働市場の、違いであると信じられています。 現代の産業を成長させるのは、工場労働者ではなくて企業経営者、企画者、研究技術者たちですが、労働経済学者のそれらについての調査研究は、あるにはあるのですが、わずかです。 だからアメリカのホワイトカラーや研究技術者の労働市場について書かれた報告書は日本ではほとんど発行されていません。 |qmi| awi| cxp| brx| djj| zyc| gwd| jfz| kwv| dmk| afv| voc| kix| sos| xro| yvp| nis| cfz| awf| qyo| yeb| bzg| txj| pvd| jvq| kic| uar| bau| dvk| qrm| yds| iur| iiz| rdu| kke| kkb| rss| yac| kwk| hvz| udu| lrq| nfi| lul| ubm| zvu| tnu| vgv| oko| avy|