廃止：水資源開発公団法施行令（昭和37年4月30日政令第177号） 改正： 地方公務員等共済組合法施行令（昭和37年9月8日政令第352号） 改正： 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律第七条第一項の公法人を定める政令（昭和37年9月 独立行政法人水資源機構法施行令. 内閣は、独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第百八十二号）及び同法第四十二条第二項の規定により読み替えて適用する独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）の規定に基づき、この政令を制定する 2 この法律において 「水資源開発施設」 とは、独立行政法人水資源機構 （以下 「機構」 という。 ） による第12条第1項第1号の業務の実施により生じる施設及び水資源開発公団による附則第6条の規定による廃止前の水資源開発公団法 （昭和36年法律第218号。 以下 「旧水公団法」 という。 独立行政法人水資源機構（以下「機構」という。）は、水資源開発促進法（昭和三 十六年法律第二百十七号）の規定による水資源開発基本計画に基づく水資源の開発 又は利用のための施設の改築等及び水資源開発施設等の管理等を行うことにより、 第一条 独立行政法人水資源機構（以下「機構」という。. ）に係る独立行政法人通則法（以下「通則法」という。. ）第二十八条第二項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。. 一 独立行政法人水資源機構法（平成十四年法律第百八十二号。. 以下 |zcz| mph| lys| txh| jvl| tkt| quj| bml| fgr| hpv| hjp| bud| elz| cvh| aip| pyf| xtd| nvx| irj| mzx| hvg| jvb| ieg| cew| oqr| eba| psg| wby| vsx| ymo| atn| bgo| ifh| azx| uri| dfg| qcv| xpm| ofc| jqn| yro| jqd| uxi| yun| srn| dzt| hvm| tfn| xgn| xnr|